七尾市議会 2019-12-10 12月10日－03号
国及び県の無償化制度により、10月以降新たに負担がふえた世帯もないことなどから、軽減化のみでの負担軽減についても現時点では考えておりません。 以上です。 ○副議長（木下敬夫君） ５番、佐藤喜典君。 〔５番（佐藤喜典君）登壇〕 ◆５番（佐藤喜典君） 令和元年も残すところあと20日余りとなりましたが、ことしもいろいろなことがありました。
国及び県の無償化制度により、10月以降新たに負担がふえた世帯もないことなどから、軽減化のみでの負担軽減についても現時点では考えておりません。 以上です。 ○副議長（木下敬夫君） ５番、佐藤喜典君。 〔５番（佐藤喜典君）登壇〕 ◆５番（佐藤喜典君） 令和元年も残すところあと20日余りとなりましたが、ことしもいろいろなことがありました。
当市としては、国及び県の無償化制度を超える独自の負担軽減については考えておりません。また、副食費についても、９月議会でお答えしたとおり国の考えに基づき負担していただくものとし、独自の負担軽減については考えておりません。 続きまして、ゼロ歳から２歳児を無償化の対象になぜしないのかという御質問です。
10月からの副食費につきましては、原則保護者からの実費の徴収となりますが、国の無償化制度の一環として、年収360万円未満の世帯と同時入所の第３子以降の子供の副食費が免除されるということとなります。
10月から幼児教育・保育無償化制度に伴い、３歳以上の幼稚園児である１号認定、３歳以上の保育児童である２号認定について、施設利用料が無償化となるものであります。 これまで輪島市では子育て支援の先進的な取り組みとして、多子世帯の場合、上の子の年齢にかかわらず、副食費と施設利用料を含めた、いわゆる保育料について、第２子については半額、第３子については無償としておられたと理解しております。
次に、議案第58号及び第59号につきましては、国の幼児教育・保育の無償化制度に関する議案であります。 まず、議案第58号でありますが、輪島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。
５番目に、現段階で、この無償化制度に対する七尾市としての見解及び意見を伺います。あわせて、公立保育所の今後の運営をどうするのか伺っておきます。 ６番目に、参議院選挙の結果を受けて、消費税10％の増税を中止した場合、この無償化制度はどうなるのか伺っておきます。 質問の最後です。 ６番目、会計年度任用職員制度について伺います。
報道等によりますと、政府は現在、幼児教育無償化制度を2019年より導入する方向で進めております。幼児教育の無償化、負担軽減を中心に待機児童対策や保育士の賃金上昇などを盛り込むことで、不足する幼児教育の充実を図ることを意図していると思われます。当然のことながら、この制度によって保育需要の増大も見込まれると思われます。まず、昨年度の保育所の申し込み状況についてお聞かせください。
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正により、ことしの新入生から、これまでの高校授業料無償化制度が変わり、小松市立高校についても３月定例会で条例の改正が行われました。授業料無償化では、家計に占める教育費の割合が増加している中で経済的負担の軽減に成果があったものと思います。
そうすると幼稚園の保育料との関係等の不均衡が生じてまいりますので、そんなことも勘案しながら、第３子以降の保育料の無償化の必要性につきましては、国における幼児教育の無償化制度の内容とか市の実態等なども十分に踏まえまして、今後の調査研究の課題にさせていただきたいなというふうに思っていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。